フィリピンで起業するには？外国人が会社をつくる条件と手順

要約

• 外国人でも、法律で禁止・制限されていない分野なら、会社の資本のすべてを自分で出資して起業できます。
• ただし、国内向けの小さな会社は、払込資本が一定の金額に届かないと、外国人は出資できません。条件を満たせば、その金額を下げられます。
• 手続きは「会社か個人事業かを決める → SEC（会社）かDTI（屋号）に登録 → 営業許可 → 税務署（BIR）に登録」の順に進みます。

フィリピンで外国人は起業できるのか

外国人でもフィリピンで起業できます。

決め手になるのは、外国投資法という法律です。この法律では、外国人（フィリピン国民ではない人）は、SEC（証券取引委員会）に登録すれば、資本の100%まで出資して事業ができると決まっています。ただし、ほかの法律や外国投資法で禁止・制限されている分野は別です。

国内の顧客に向けて売る会社（国内市場向けの企業）でも、既存の法律やネガティブリストで制限されていなければ、外国人がすべて出資できます。

ネガティブリストとは、外国人が出資できる割合を制限している分野の一覧のことです。「リストA・B・C」の3つがあります。ここに載っている分野は、外国人の出資が最大40%まで、または全面的にフィリピン国民だけに限られます。起業する前に、やりたい事業がこのリストに入っていないか、必ず確かめてください。

輸出向けの会社なら有利になる場合がある

外国投資法では、「輸出企業」という考え方があります。

輸出企業とは、つくった製品やサービスの60%以上を、続けて輸出している会社のことです。国内の顧客向けだけの会社や、輸出していても60%に届かない会社は入りません。

国内向けの会社としてスタートしても、3年間、毎年60%以上を輸出し続ければ、輸出企業に切り替えられます。

私自身、日本にいた頃に輸出事業を運営していました。海外の買い手との商談や、貿易書類の翻訳が毎日の仕事でした。その経験から言えるのは、最初に「どこの顧客に売る会社なのか」を決めておくと、あとの手続きがぶれにくいということです。

最低資本金はいくら必要か（2022年の法改正）

外国人が起業するときに、いちばん気になるのがお金の壁です。2022年3月2日に承認された法改正（共和国法11647号）で、次のようなルールになりました。

• 外国人が出資する、小さな国内市場向けの会社は、払込資本（実際に会社に払い込んだお金）が200,000米ドル（相当額）未満だと、フィリピン国民だけに留保されます。つまり、外国人は出資できません。
• ただし、次の3つのうちどれか1つを満たせば、払込資本を100,000米ドルまで下げられます。
  1. DOST（科学技術省）が認める先端技術を使う
  2. イノベーション・スタートアップ法にもとづき、スタートアップまたはスタートアップ支援組織として推薦を受けている
  3. 直接雇う従業員の過半数がフィリピン人で、フィリピン人の従業員が15人を下回らない

たとえば、AIやWebの会社をひとりで小さく始めたい場合、この「200,000米ドル」は大きな壁です。「外国人が小さく会社を始める」なら、資本金のルールを最初に確認しましょう。

なお、ここで説明した金額や条件は、法律が変わることがあります。手続きの前に、最新の内容を専門家や役所で確かめてください。

関連: フィリピンのオフショア開発で失敗しない発注ガイド｜契約・著作権・個人データ・祝日の注意点 で詳しく解説しています。

会社にするか、個人事業にするか

フィリピンの事業のかたちは、大きく2つに分かれます。

DTIの屋号登録システム（BNRS）の案内では、自分の本名以外の名前で事業をするときは、屋号の登録が必要です。登録できるのは18歳以上のフィリピン人で、外国人は、外国投資法で認められている場合に申請できます。有効期間は登録から5年です。

手数料は営業する範囲で決まります。バランガイ（いちばん小さな行政区）は₱200、市・町は₱500、地域は₱1,000、全国は₱2,000です。どれにも、印紙税₱30が加わります。手続きはオンラインで進み、メールの確認コードで証明書をダウンロードできます。

関連: AIオフショア開発の進め方｜フィリピンのチームがAIを使うとき発注側が決める5つのこと で詳しく解説しています。

体験談：会社にすると、銀行の対応が変わった

マカティで事業をしていて実感したのは、会社として登録しているかどうかで、銀行の対応がはっきり違うことです。

SEC登録の会社なら、投資商品の案内や、高額な融資の提案を受けられます。一方、DTI登録の個人事業だと、基本的なサービスだけでした。私が発注する側になるときも、相手が会社として登記されているかを重視しています。

顧客の側も同じです。海外の顧客との契約では、会社かどうかで扱いが変わります。長く続く仕事では、顧客の社内の承認で「会社であること」を求められることが多くありました。初めての面談で、BIRの納税証明書やSEC登録の証明書を見せてほしいと言われる場面も、日本人経営者の集まりでよく聞きます。

もうひとつ、知っておいてほしいことがあります。個人名で結んだ契約を会社の名前に変えると、相手から「別の会社」と見られます。信頼関係を、もう一度つくり直す必要がありました。DTIの時代に使っていた銀行口座や許可も、会社にしたあとそのままは使えませんでした。

本気で長く続けるつもりなら、最初から会社で始めるほうが、効率的です。

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SECで会社を登録する流れ

会社の登録は、SECのオンライン申請システム「eSPARC」で行います。

1. 申請者の情報を入力する：氏名、性別、生年月日、納税者番号（TIN）、携帯電話、メール、住所、国籍を入れます。
2. 会社の書類を用意する：会社は定款（Articles of Incorporation）と付属定款（By-laws）を用意します。パートナーシップなら Articles of Partnership、外国の会社なら事業ライセンスの申請書類です。一人会社（One Person Corporation）も、対象の会社の種類に入っています。
3. 原本と支払いの証明を出す：署名して公証（または認証）した紙の原本と、手数料の支払いの証明が求められます。
4. 不備があれば直す：軽い不備は、通知から90暦日以内に出せば訂正できます。

書類は、支払いの証明を出したときに交付されます。そのあとに「事後審査」があります。手数料の金額は、公式ページに「該当する手数料を払う」としか書かれていなかったので、申請の前にSECで確かめてください。

体験談：公証人は本当に細かく確認する

書類に公証が必要な場面では、フィリピンの公証人は、内容をきちんと分かっているか、だれかに無理やりサインさせられていないかを、しつこいほど確かめます。私も、同じ質問を何度もされました。

また、フィリピンではサインが裁判でも使える大事な証拠として扱われます。私は、契約を一つひとつ時間をかけて確認してから、慎重にサインしています。

営業許可はどこで取るのか

会社や屋号の登録が終わったら、市や町で営業許可（business permit）を取ります。

市・町のNegosyo Centerには、ビジネス・ワンストップショップ（BOSS）が置かれています。財務、許認可、区域、消防の窓口を1か所に集めた場所です。

行政手続き簡素化法（共和国法11032号）では、書類がそろってからの処理日数が決められています。

• 簡単な手続き：3営業日以内
• 複雑な手続き：7営業日以内
• 高度に専門的な手続き、公共の安全に関わる手続き：20営業日以内
• 同じ日数の延長を、書面の通知つきで1回だけ認める
• 消防の安全評価の証明：7営業日以内

営業許可の有効期間は1年です。毎年、更新が必要になります。

体験談：口頭の「大丈夫」を信じて失敗した

私の失敗談を紹介しましょう。オフィスを借りたあとで、建物の用途区分が合わず、BPOの許可が下りませんでした。契約のときに「BPOに使えますか？」と口頭で確認して、「使える」と言われていたのですが、実際は許可の条件を満たしていなかったのです。従業員の駐車場を確保するために、あとから追加の費用もかかりました。

オフィスを借りる前に、その建物で自分の事業の許可が取れるかを、書面で確かめましょう。口頭の確認だけでは不十分です。

銀行の手続きでも、似たことがありました。支店ごとに別の書類を求められて、3回も足を運んだのです。フィリピンは「担当者ごとの個別対応」が多い国です。決まりを読んだだけで安心せず、窓口ごとに必要な書類を事前に聞いておくと、無駄な往復が減ります。

税務署（BIR）への登録

税金の登録は、BIR（内国歳入庁）で行います。

Ease of Paying Taxes Act（共和国法11976号、2024年1月5日承認）では、内国歳入税を払う人は、管轄の税務署（RDO）に、電子または書面で一度だけ登録すると決められています。登録の時期は、人を雇ってから10日以内、事業を始める前、税を払う前、申告書を出すときなどです。

体験談：「すぐ罰金を払え」という通知は詐欺だった

事業をしていると、税務署を名乗る通知が届くことがあります。私のところにも、「短い期限までに罰金を払わないと事業停止」と書かれた通知が来ました。私はその場で詐欺だと見抜きました。BIRの正しい手続きでは、必ず事前に通知する期間があると知っていたからです。

慌てて払う前に、通知の内容が正式な手続きに合っているかを、まず確かめましょう。

IT・AIを使う会社が守るべき個人データのルール

AIやWebの事業では、顧客の名前やメールなどの個人情報を扱います。フィリピンには、データプライバシー法（共和国法10173号）があります。

• 国外の会社にも適用されます。フィリピンの市民や居住者の個人情報を扱い、フィリピンに契約・経営・支店・子会社などのつながりがある場合です。
• 個人情報を管理する側は、組織・物理・技術の面で「合理的で適切な」安全対策を取ります。ネットワークの防御、セキュリティ方針、弱点の評価、侵害の監視を含みます。
• 第三者に渡した情報にも責任を負います。法律を守る責任者を決め、求められたら名前を伝えます。
• 無断で処理した場合の罰は、懲役1〜3年と罰金₱500,000〜2,000,000です。無断で機微情報を処理した場合は、懲役3〜6年と罰金₱500,000〜4,000,000です。100人以上に影響する侵害などでは、さらに重くなります。

個人データの扱いを含む発注の注意点は、フィリピンのオフショア開発で失敗しない発注ガイド｜契約・著作権・個人データ・祝日の注意点で説明しています。

AIに任せる作業と、人が判断する作業を分けることも大切です。私は、定型のデータ分析や下書きはAIに任せています。一方で、現地スタッフの親族の問題や、宗教への配慮がからむ判断は、必ず人間が行います。

開業後にシステムを作る場面では、フィリピンでのIT開発の進め方｜在比日系企業が失敗しない選び方も参考になります。

起業してから気をつけたい、フィリピンならではの商習慣

登録が終わっても、仕事はそこから始まります。マニラで13年以上暮らして感じる、大事な点を3つ紹介しましょう。

1. 契約書は、必ず現地の法律の専門家に見てもらう：私は、まず契約書を全体を通して読み、重要な条文を法律家にレビューしてもらっています。疑問点があれば、修正を依頼します。「通常」「適切」「合理的」のように、読む人によって意味が変わる言葉は、書き直してもらいます。
2. 口約束も、約束として扱われる：食事のときの軽い会話が、あとで約束として持ち出され、「あのとき言ったはずだ」と言われたことがあります。興味がないときは、その場ではっきり断ることが大事です。
3. スタッフの事情に耳をかたむける：スタッフどうしの対立を、注意ではなく個別の面談で解決したことがあります。家庭の事情を聞いたのです。カトリックとイスラム教徒がいるチームでは、信仰に合わせて休暇を調整しました。フィリピンでAIを仕事に取り入れる全体の流れと、最初に始める3つのことは、フィリピンでAIを仕事に使うには？中小企業・日系企業が最初に始める3つのことで説明しています。

よくある質問（FAQ）

Q: 外国人でも、フィリピンの会社を100%所有できますか？

できます。外国投資法により、外国人は、法律やネガティブリストで制限されていない分野なら、資本の100%まで出資できます。ネガティブリストに載る分野は、外国人の出資が最大40%まで、または全面的にフィリピン国民だけになります。ただし、小さな国内市場向けの会社は、払込資本が200,000米ドル（相当額）未満だと外国人は出資できません。

Q: 資本金は、最低いくら必要ですか？

小さな国内市場向けの企業を外国人が持つ場合、目安は200,000米ドル（相当額）です。DOSTが認める先端技術を使う、スタートアップとして推薦を受けている、または直接雇う従業員の過半数がフィリピン人でその人数が15人を下回らない、のどれかを満たせば、100,000米ドルまで下げられます。

Q: 個人事業と会社では、どちらで始めるべきですか？

外国人の場合、DTIの屋号登録は「外国投資法で認められている場合」に限られます。私の経験では、銀行との取引や、海外の顧客との契約では、会社のほうが有利でした。あとから個人から会社に変えると、口座や許可がそのままは使えないので、長く続けるつもりなら最初から会社をおすすめします。

まとめ

• 外国人でも、法律で制限されていない分野なら、資本の100%まで出資して起業できます。
• 小さな国内市場向けの会社は、払込資本200,000米ドル未満だと外国人は出資できません。条件を満たせば100,000米ドルまで下げられます。
• 手続きは、会社ならSEC、屋号ならDTIに登録し、営業許可、BIRの登録と進みます。会社として始めておくと、銀行や顧客との取引で有利です。
• IT・AIの会社は、データプライバシー法も守る必要があります。

PH AI Worksは、フィリピン・マニラを拠点に、中小企業のAI導入、業務自動化、Web開発を支援しています。「自分の事業は100%出資できるのか」「どの順番で手続きを進めればいいのか」「AIを使って事務作業を減らしたい」といったお悩みがあれば、無料相談でお話しください。まずはお気軽にお問い合わせください。

参考・出典

• 共和国法7042号（外国投資法）: https://www.lawphil.net/statutes/repacts/ra1991/ra_7042_1991.html
• 共和国法11647号（外国投資法の改正）: https://www.lawphil.net/statutes/repacts/ra2022/ra_11647_2022.html
• SEC eSPARC: https://esparc.sec.gov.ph/application/overview
• DTI 屋号登録システム BNRS よくある質問: https://bnrs.dti.gov.ph/faq
• 共和国法11032号（行政手続き簡素化法）: https://www.lawphil.net/statutes/repacts/ra2018/ra_11032_2018.html
• 共和国法11976号（Ease of Paying Taxes Act）: https://www.lawphil.net/statutes/repacts/ra2024/ra_11976_2024.html
• 共和国法10173号（データプライバシー法）: https://www.lawphil.net/statutes/repacts/ra2012/ra_10173_2012.html